「個人情報保護法」に基づく公表事項 | 相続・不動産に強い名古屋の弁護士

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リアルバリュー法律事務所は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、個人情報を以下のように取り扱います。
 

第1 弊事務所の収集する情報及び準拠並びに利用目的

(法第18条1項関係)
 

1 弁護士業務に伴う事件関係の情報

弁護士業務※1に伴う事件関係の情報については、弁護士法及び依頼者との契約に準拠し、厳格に管理し、委任目的以外には利用しません。
通常の個人情報の利用、開示などとは異なる厳格な取扱いを致します。
 

2 不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報

不動産の鑑定評価に関する法律その他関連法規に準拠し、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務※2に限って利用致します。
 

3 弊事務所の運営の安全等のために必要な情報

弊事務所の運営の安 全、依頼者の安全及び職員の安全のため、電話の録音をはじめとして、アクセス記録を収集、保存することがあります。
これらの情報は弁護士法その他の関連法 規及び依頼者との契約に準拠し、厳格に処理します。
通常の個人情報の利用、開示などとは異なる厳格な取扱いを致します。
 
※1 「弁護士業務」とは、弁護士が、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に 対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行う職務をいい、弁理士業務及び税理士業務を当然に含む(弁護士法第3条)。
 
※2 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産の鑑定評価に関する法律第3条)。
 

第2 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項

(法第23条第2項関係)
弊事務所は、上記第1における2の業務につきまして取得いたしました個人情報のうち、下記2の個人データ項目を、下記1の利用目的で、3の手段または方法により第三者に提供させていただきます。
なお、ご本人から、下記第5「不動産鑑定評価等業務に係る保有個人データに関する開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)」に定める手続きによりお申出がありました場合には、当該ご本人を識別できる個人データの第三者への提供を停止致します。
 

1 利用目的

上記第1における2の 業務に伴い取得致しました個人情報につきまして、不動産鑑定評価等業務上必要の範囲内で、不動産鑑定評価書、調査報告書及び意見書(以下、「鑑定評価書 等」という。)に記載し、または記載された図面等を鑑定評価書等に添付して第三者(依頼者等)へ提出すること。
 

2 個人データの項目

  • (1) 不動産に関する権利者、立会者等関係者に関する個人情報(氏名、役職等)
  • (2) 添付する図面等(不動産登記法第14条第1項地図・同地図に準ずる図面、法務局備え付けの地積測量図・建物図面及び各階平面図、測量図、設計図書等の写し)

に記載されている個人情報(氏名・住所・電話番号、資格・役職名等)及び印影
 

3 第三者提供の手段または方法

2の個人データを含む鑑定評価書等の第三者(依頼者等)への提出
 

第3 共同利用に関する公表事項

(法律23条第4項関係)
弊事務所は、不動産鑑定評価等業務の過程において取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
 

1 共同して利用する者の範囲

社団法人日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
 

2 共同して利用される個人データの項目

物権所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
 

3 利用目的

地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
 

4 管理責任者

社団法人愛知県不動産鑑定士協会
 

第4 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項

(法24条第1項関係)
 

1 個人情報取扱事業者の氏名又は名称

リアルバリュー法律事務所 弁護士・不動産鑑定士 梅村正和
 

2 保有個人データの利用目的

弁護士業務又は鑑定評価等業務
 

3 開示・訂正等・利用停止に係る手続き

第5以下をご参照
 

4 苦情の申出先

〒466-0006
名古屋市昭和区北山町3丁目10番地の4
リアルバリュー法律事務所 個人情報開示等受付係 責任者:梅村正和
 

5 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

現在、弊事務所の所属する認定個人情報保護団体はありません。
 

第5 不動産鑑定評価等業務に係る保有個人データに関する開示等の求めに応じる手続等に関する事項

(法第29条関係)
 

1 開示の求めの対象となる保有個人データの項目

開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
 

(1) 不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ
対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
(2) 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ
対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
(3) 社団法人日本不動産鑑定協会作成の記録
会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等

 

2 開示等の求めの申出先

開示等のご請求は下記宛て、所定の申請書に必要事項(3参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。
 
〒466-0006
名古屋市昭和区北山町3丁目10番地の4
リアルバリュー法律事務所 個人情報開示等請求受付係 責任者:梅村正和
 

3 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等

「開示等の求め」を行われる場合は、下記の[1]申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、[2]本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申出先までご郵送下さいますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、弊事務所まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。
 

(1) 申請書様式

a 保有個人データ開示申請書(開示等様式1) PDF
b 保有個人データ変更申請書(開示等様式2) PDF
c 保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3) PDF
d 保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4) PDF
 

(2) 本人確認のための書類

運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑に係るもの)
 

4 代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記3(2)の書類に加えて下記の書類(1)又は(2)を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
 

(1) 法定代理人の場合
  • ・ 法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)
  • ・ 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類(運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(
    申請書に押印された印鑑に係るもの)

 

(2) 委任による代理人の場合
  • ・ 委任状(本人の実印を押印したもの)
  • ・ 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類(運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑に係るもの))

 

5 開示等の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法

開示に係る事務手数料のほか、郵便事故防止のためレターパックプラスにて送付させていただきますので、送付実費をご負担ください。
1回の申請ごとに、事務手数料350円分の定額小為替とレターパックプラス(赤のレターパック)の封筒を申請書類にご同封ください。
 

6 開示等の求めに対するご回答方法

ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
 

7 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。
ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
 

8 不開示理由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。
また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
 

  • ・ 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
  • ・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・ 弊事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・ 他の法令に違反することとなる場合
  • ・ 申請者の個人情報の存在が認められない場合
  • ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・ 所定の申請書類に明かな虚偽がある場合

 

第6 苦情及び相談の受付に関する事項

弊事務所の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで(1)電話、(2)FAX又は、(3)郵送でお申し越し下さいますようお願い申し上げます。
 
〒466-0006
名古屋市昭和区北山町3丁目10番地の4
リアルバリュー法律事務所 個人情報開示等請求受付係 責任者:梅村正和

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