回答:

 

たとえば、遺言書が無くて、遺産分割協議をする場合、

相続人全員の署名押印がある遺産分割協議書でないと

各機関は遺産分割協議書として扱ってくれません。

あるいは、故人の預貯金を解約して現金化するときに

相続人全員の承諾(署名押印)が必要になります。

 

そして、相続人全員の署名押印があるかどうかは、

署名押印した人たちだけで、法定相続人の全てかどうか

によって決まります。

 

すなわち、

その書類に署名押印した人たち以外の

法定相続人はいないということでなければ

なりません。

 

署名押印している人たちだけで法定相続人の全員

だと証明するには、

故人の生まれから亡くなるまでの全ての本籍地の

戸籍関係書類が必要です(最後の戸籍地以外のもの

は、改製原戸籍などと言います。)。

 

ときどきある例ですが、

子どもたちが、自分の親は初婚だと思っていたところ、

改製原戸籍で昔の戸籍を見たら、実は、再婚だったという

ことが分かり前の婚姻時代に生まれている子がいた

(この子も法定相続人になります)ということが

あります。

 

なので、自分たち兄弟だけが法定相続人であると思って

いても、戸籍を調べたら、そうじゃなかったという

こともあり得るので、

各種手続においては、故人の生まれてから亡くなるまでの

全ての戸籍関係書類を揃えることが必要になってきます。