回答：

 

昨年の7月17日に、

「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける

対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけること」

とする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令

（令和2年内閣府令・国土交通省令2号）が公布され、

8月28日から施行されました。

 

具体的には、宅地建物取引業者は、ハザードマップを買主や

借主に見せながら、売買や賃貸借の対象となる物件の位置を

示して買主や借主に説明することを宅地建物取引士にさせる

ことになります。

 

この改正に伴って、国土交通省が公表している

重要事項説明書参考書式の中にも、

「11　水防法の規定により市町村の長が提供する図面（ハザード

マップ）における当該宅地建物の所在地」という項目が新設

されました。

（「重要事項説明書参考書式」）