平成30年民法等(相続法)改正において、

特別の寄与の制度(民法1050条)が設けられました。

 

特別の寄与の制度とは、

亡くなった人に対して無償で療養看護その他の

労務の提供をしたことにより亡くなった人の

財産の維持又は増価について特別の寄与をした

亡くなった人の親族は、相続の開始後、

亡くなった人の相続人に対して、特別寄与者の

寄与に応じた額の金銭を請求できるとするもの

です。

 

たとえば、亡くなった人の息子の妻は、

相続人ではないので(相続人は亡くなった人の

息子)、

亡くなった人が残した相続財産には、

基本的は何の権利も今までありませんでしたが、

この規定により、息子の妻が息子の親の療養看護

に務めた場合には、息子を含む相続人に対して

金銭を要求できるようにしたものです。

 

リアルバリュー法律事務所では、まだ、この請求

を裁判上でする業務をしたことはありませんが、

調停などで、相手方から請求される案件は既に

何件かあります。

 

ただ、単に療養看護したというい抽象的な事実

だけでは、請求する金額なども特定しないため、

相手方に対して、家庭裁判所から、

寄与分の主張にあたっては、法律上の要件を

満たしていることの主張だけでなく、次の資料を

提出するように指導されました。

 

① 寄与分主張のポイント

寄与分の代表的な類型について、主張のポイント

を説明できる資料。

たとえば、

被相続人(亡くなった人)の症状、要介護状況に関する

資料として、

要介護認定通知書、要介護の認定資料(認定調査表、

かかりつけ医の意見書など)、診断書

療養看護の内容に関する資料として、

介護サービス利用票、介護サービスのケアプラン、施設

利用料明細書、介護利用契約書

入院期間が分かる資料として、医療機関の領収書

などなど。

② 寄与分主張整理表

下のような表の形式を使って寄与分主張整理票を

作成し、提出すること。