今まで、不動産のことをよく知らない弁護士に相談した例

を挙げてきたが、実は、裁判所の出した判決文にも明らかな

間違いがあったりする。

 

たとえば、

東京地方裁判所平成10年10月7日民事部第30部判決

 

この判決は一審で確定しまい、しかも、司法の世界では、

事例的意義を有する」(判例タイムズ№.1020)と

評価(?)されてしまっている判決であるが、

不動産鑑定士の立場からは「決して容認できない意見や

暴論が吐かれている」(「継続賃料鑑定評価を再考する」

大野喜久之輔 著、以下「同書」と言う。)とされるもの

なのだ。

 

同書によれば、本件判決が一審で確定してしまったのも

「賃借人(賃料減額請求の原告)は、無理解で非情な

判決をうけて(控訴することがばかばかしくなり=梅村

注)、裁判を続けることを空しいと判断したのであろうか」

と勘ぐってしまうほどのことであった。

 

賃料減額についての難しい理論的なことは、ここでは

省くが、

この判決は、裁判官が「差額配分法(賃料の増減額の際に

賃料の不動産鑑定で用いられる手法=梅村注)の適用の過程

におけるマイナス差額の半額の控除を運用益の控除と誤認

した節がある」(同書より)だけでなく、

「判決文には、実質賃料、支払賃料など本件事案の核心に

関わる重要用語についての誤記が多い。お粗末な判決文と

いうべきである」(同書より)とされるシロモノなのだ。

 

つまり、不動産訴訟においては、裁判官ですら十分に

不動産のことを分かっているわけではない場合がある

という恐い側面があり、これは、賃料の訴訟だけに限らない

のだ。