地価公示法に基づく

令和3年の地価公示が3月23日

国土交通省により公表されました。

 

今年の地価公示の特徴は、

新型コロナウィルス感染症の影響等によって

全体的に弱含みとなっているが、

地価動向の変化の程度は、用途や地域によって

異なり

昨年からの変化は、用途別では、商業地が住宅地より

大きく

地域別では、三大都市圏が地方圏より大きい

大阪圏の商業地が最も大きな変化である。

とのことです。

 

詳細は、以下のとおり。

 

全国平均については、

全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落

転じた。

用途別では、

住宅地は平成28年以来5年ぶりに、

商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じた。

 

三大都市圏 については、

全用途平均商業地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも、

平成25年以来8年ぶりに下落に転じた。

住宅地東京圏が平成25年以来8年ぶりに、

大阪圏が平成26年以来7年ぶりに、

名古屋圏が平成24年以来9年ぶりに下落に転じた。

 

地方圏では、

全用途平均商業地は平成29年以来4年ぶりに、

住宅地は平成30年以来3年ぶりに下落に転じた。

全用途平均住宅地商業地のいずれも、

地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では上昇を継続したが

上昇率が縮小し、

地方四市を除くその他の地域では全用途平均住宅地は平成31年以来

2年ぶりに、商業地は平成30年以来3年ぶりに下落に転じた。

 

なお、愛知県内の各地の地価変動率は、こちら(↓)

「市区町村別・用途別標準地数、平均価格、平均変動率」

を参照してください。