当事務所には、他の事務所や無料相談センターなどで

一度相談した後に、

「相談した弁護士が不動産のことをよく知らない様子

だったので」と

セカンドオピニオンを聴きに来られる方が結構おられます。

(そのまま当事務所に依頼される方も多いです)

そんな例を挙げていきたいと思います。

 

登記上の地目が農地(田や畑)の土地を買うかどうか

迷っている相談でした。

 

当事務所の前に他の弁護士に相談したところ、

農地なので、家を建てるためには、地目を宅地に

する必要があり、

そのためには、県知事の許可が必要(農地法4条)。

知事の許可を得れば、家を建てることができるが、

万が一、許可を得られなければ、家を建てることが

できないかもしれない。」

とのアドバイスをもらったということでした。

 

まず、この土地は、市街化区域内の土地なので、

宅地に転用するには、知事の許可は必要なく、

農業委員会に届出をすれば足りるものでした。

つまり、農地宅地に転用する場合、許可が必要な

農地と、届出で足りる農地があるわけです。

 

ただ、この土地は、農道のような狭い道に接面

しており、

もし、この農道建築基準法上の道路でなければ

家を建てられない可能性がゼロではないという

土地でもありました。

つまり、農地法での農地転用許可と、建築基準法での

建築許可(建築確認)とでは、判断基準が違うため

農地法の転用許可が出ている土地でも、建築確認が

通らない土地ということがあり得るのです。

 

なので、相談者には、

農地を宅地に転用するには届出で足りるので

地目を宅地に転用すること自体は難しくないが、

接面している道が建築基準法上の道路でないと

ややこしいことになり、最悪、家を建てられない

おそれもゼロではないので、

役所の道路課などに、この接面している道について

自分で聴きに行くか、

仲介している不動産業者がいるなら、その業者に

きちんと確認しておいた方が良いとアドバイスを

しました。

 

実は、私が取り扱った訴訟案件で、相手方の弁護士が

裁判所に提出する準備書面に、

市街化区域内の土地にもかかわらず、「転用許可が必要

な土地である。」と書き、

更に、「農地転用許可が出ているから家を建築できる。」

と法律(農地法建築基準法)的に間違っていることを

堂々と書いてきた弁護士も昔いました。

「相手の誤った主張により勝訴?」

弁護士が全ての法律に通じているわけではないので

依頼者も注意が必要なのかもしれません。