当事務所には、他の事務所や無料相談センターなどで

一度相談した後に、

「相談した弁護士が不動産のことをよく知らない様子

だったので」と

セカンドオピニオンを聴きに来られる方が結構おられます。

(そのまま当事務所に依頼される方も多いです)

そんな例を挙げていきたいと思います。

 

共有物分割の訴訟案件で、弁護士にまかせきりにした結果、

後の祭りになったという相談案件です。

 

相談者によれば、

共有物である土地について、弁護士に依頼し、

最初は共有物分割調停を申し立てたが、

調停決裂したために、共有物分割訴訟となり、

この訴訟の中で、土地を2筆に分筆する和解をした

というものです。

土地の分筆の仕方については、相手方が土地家屋調査士に

依頼して図面などを作成したようだとのことでした。

 

で、和解した内容どおりに分筆し、

分筆後の土地を売ろうとして不動産業者に相談したところ、

「こんな土地は、売れないよ」と言われてしまったと

いうことでした。

 

すなわち、分筆した土地の行政上の用途地域は、

第1種低層住居専用地域であり、

指定建ぺい率が30%指定容積率が50%であったところ、

分筆後の土地面積が小さいので、

小屋(小屋以下?)のような小さな建物しか建てること

ができず、建物を建てるという目的を果たすことが

できないし、

また、中途半端な広さであるため、駐車場などにしても

使いづらく、

せいぜい資材置き場くらいにしか使えないが、

高級住宅地とも言える第1種住居専用地域内で

資材置き場のための小さな土地を買う人なんかいない

だろうから、結局、売れない土地にしてしまったという

ことでした。

 

不動産業者からは、隣の土地の所有者に買ってもらう

以外に方法はないと言われたため、

隣の土地の所有者に話しを持ちかけたが断られたとの

ことで、

どうしたら良いでしょうかと相談されましたが、

それは、ちょっと(いや、かなり)遅すぎでしょうと

いうことで、やっぱりダメですかと、がっかりして

帰っていかれました。

 

不動産の専門家ではなくても、行政的要件の厳しい

第1種住居専用地域の土地を分筆して小さくしてしまったら、

売れない土地になってしまうということは予測がつく

ことが多いですが、

この相談者が依頼した弁護士は、そこまで深く考えることなく、

土地分筆の和解をしてしまったようでした。