当事務所には、他の事務所や無料相談センターなどで

一度相談した後に、

「相談した弁護士が不動産のことをよく知らない様子

だったので」と

セカンドオピニオンを聴きに来られる方が結構おられます。

（そのまま当事務所に依頼される方も多いです）

そんな例を挙げていきたいと思います。

 

共有物分割の訴訟案件で、弁護士にまかせきりにした結果、

後の祭りになったという相談案件です。

 

相談者によれば、

共有物である土地について、弁護士に依頼し、

最初は共有物分割調停を申し立てたが、

調停決裂したために、共有物分割訴訟となり、

この訴訟の中で、土地を2筆に分筆する和解をした

というものです。

土地の分筆の仕方については、相手方が土地家屋調査士に

依頼して図面などを作成したようだとのことでした。

 

で、和解した内容どおりに分筆し、

分筆後の土地を売ろうとして不動産業者に相談したところ、

「こんな土地は、売れないよ」と言われてしまったと

いうことでした。

 

すなわち、分筆した土地の行政上の用途地域は、

第1種低層住居専用地域であり、

指定建ぺい率が30％、指定容積率が50％であったところ、

分筆後の土地面積が小さいので、

小屋（小屋以下？）のような小さな建物しか建てること

ができず、建物を建てるという目的を果たすことが

できないし、

また、中途半端な広さであるため、駐車場などにしても

使いづらく、

せいぜい資材置き場くらいにしか使えないが、

高級住宅地とも言える第1種住居専用地域内で

資材置き場のための小さな土地を買う人なんかいない

だろうから、結局、売れない土地にしてしまったという

ことでした。

 

不動産業者からは、隣の土地の所有者に買ってもらう

以外に方法はないと言われたため、

隣の土地の所有者に話しを持ちかけたが断られたとの

ことで、

どうしたら良いでしょうかと相談されましたが、

それは、ちょっと（いや、かなり）遅すぎでしょうと

いうことで、やっぱりダメですかと、がっかりして

帰っていかれました。

 

不動産の専門家ではなくても、行政的要件の厳しい

第1種住居専用地域の土地を分筆して小さくしてしまったら、

売れない土地になってしまうということは予測がつく

ことが多いですが、

この相談者が依頼した弁護士は、そこまで深く考えることなく、

土地分筆の和解をしてしまったようでした。