弁護士費用 | 相続・不動産に強い名古屋の弁護士

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予約専用ダイヤル 月〜金 9:00〜18:00

無料相談(初回相談30分は相談料無料です)
 
弁護士費用がいくらかかるか分からず不安にならないように、リアルバリュー法律事務所は、明確で分かりやすい料金体系としています。
少しでも不明な点は遠慮なくお問い合わせください。
 

 
初回30分無料相談を行っています。
 

  • 事案の内容により規定料金から増減したり、協議により決定する場合があります。
  • 下記の金額にその時点での消費税額を加算した額を、お支払いいただくことになります。
  • ご希望があれば無料にて着手金・報酬額の見積もりをいたします。
  • ご相談のみの場合でも面談の日時を打ち合わせする必要がありますので、まずは電話をお願いいたします。

※下記金額は消費税を抜きの価格です。
 

法律相談

初回30分無料相談を行っています。
30分を超えた場合には30分ごとに5千円(税別)となります(30分を越えれば5千円(税別)、1時間を越えれば1万円(税別)、1時間30分を越えれば1万5千円(税別)となります)。
 
初回相談でない場合は、30分ごとに5千円(税別)となります(30分以内で終われば5千円(税別)、30分を越え1時間以内で終われば1万円(税別)、1時間を越え1時間30分以内で終われば1万5千円(税別)となります)。
 
法律相談そのものは、事務所での面談で行います。お電話やお問い合わせメールでの法律相談はしておりません。
 
お電話やお問い合わせメールは、事務所での面談のための日時の打ち合わせ等に御利用ください。
 
なお、相続、不動産いずれのことについても取り敢えず内容証明郵便を出して、相手を促したいという場合、内容証明郵便を作成して送付し、それに対する相手の回答を受けるということまでであれば、金5万円に消費税を加算した金額で承ります。
(その後の交渉や、裁判手続については、別途、着手金等を決めるということになります。)
 
当事務所が内容証明郵便を出す場合、不動産が絡んでいる案件については、「弁護士」だけでなく、「弁護士・不動鑑定士」の肩書きで出すことも多く、この場合、相手方が弁護士を立てている場合であっても、相手方弁護士としては「向こうは不動産鑑定士資格もあるのか。それでは、不動産について、いいかげんなことは言えないな。」と良い先制パンチになったりします。
 

一般民事事件の着手金・報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低10万円) 16%
300万円を超え、3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円

※建築、不動産鑑定など特別な知識等を要する専門案件については、依頼者と相談のうえ、上記に上乗せする形での着手金・報酬になることがあります。また、上記経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに大きい場合等には依頼者と相談のうえ、紛争の実態に相応するまで減額いたします。
 

不動産調査、契約立会サポート

  • ご購入予定の不動産について、都市計画法や建築基準法などの行政法規上、ご購入の目的に照らし合わせて問題ないかどうかの調査を行います。費用5万円~(消費税別)。
  • 不動産売買の契約の現場への立会い。費用5万円~(消費税別)。

※不動産の調査・チェック、契約現場への立会いの両方を依頼されることもできます。費用10万円~(消費税別)
 

 

借金関係(債務整理・過払金請求・自己破産等)

自己破産(個人・法人) 個人300,000円(税別)~、法人500,000円(税別)~
ただし、個人で夫婦等同時の場合は
2名500,000円(税別)~(※100,000円割引)
民事再生(個人) 400,000円(税別)より
債務整理・過払金請求 着 手 金 : 1業者につき20,000円(税別)~
報  酬 : 1業者につき解決金20,000円(税別)~
減額報酬 : 債務減少額の1割
過払金を回収した場合:回収額の20%+20,000円(税別)
★減額報酬は、過払金の回収などにより依頼者に余裕のある場合にのみいただいております。
また、依頼者の状態により、初期費用0円~数万円として、着手金を分割払いとする対応も行っています。現在、個人の過払金請求業務は行っておりません。

 

  • 支払い残高がある場合の返済についての和解は (1)残元金を (2)無利息で (3)3年~5年の分割返済にする、という和解が大半です。
    ただし、近時は60回無利息の分割に応じない業者が増えてきているようです。(当事務所では、できるだけ長い分割回数で和解に応じて頂いております)
  • 相手業者の数が多いと上記の着手金・報酬基準では多額になってしまうので、過払金の回収を見込めない場合には着手金・報酬額を含めて15万円から20万円程度(税別)にてご依頼を受けることも可能です。
  • 報酬は上記をベースにして、内容により増減する場合もあります。
  • 法人・事業主の破産・再生につきましては、代表者や配偶者の同時扱いの有無、債権者数、不動産・売掛金・在庫処分の必要性など、諸事情によります。別途ご相談ください。

 

その他(内容や分量に応じて、具体的な手数料は要相談となります。)

書類作成(通知書・内容証明・契約書・答弁書など) 50,000円(税別)~
内容・分量によります。
遺言書の作成 100,000円(税別)~
内容・分量によります。
実費 原則として全額ご負担をお願いしています。

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