遺留分減殺請求の金額を1,000万円減額

リアルバリュー法律事務所での最近の解決事例です。
当事者の特定を避けるため、いつ頃の事件かが分からないように
年月日などは伏せます。また、事案の本質を変えない程度に事実関係を変えてあります。

親の財産を遺言によって全て相続した者に対して、他の相続人から遺留分減殺請求をされた案件です。
遺留分減殺請求とは、遺言で特定の相続人に全額相続させるとされていても、
他の相続人に最低限保証される割合で、親の相続財産について、子は法定相続分の更に半分が遺留分になります。

私は、遺留分を請求する側からも、請求される側からも依頼を受けることがありますが、
この案件は、全財産を遺言で相続し、他の相続人から遺留分減殺請求された側から依頼されたものです。

最初は、相手方が調停申立てをしたので、調停手続が続けられてきました。
しかしながら、相続財産のうち、不動産の査定額についてうまく調整できなかったために調停が決裂し、
相手方が原告となって、私の依頼者に遺留分減殺請求訴訟を提起したものです。
遺留分は、法律が保証しているものなので、全財産を相続した相続人は、遺留分減殺請求をされたら、遺留分に相当する財産を、請求してきた他の相続人に渡さなければなりません。

相手の請求は、金額にすると、約3,000万円に及ぶものでした。

訴訟は、途中から和解の話になってきましたが、
私が、相続財産である不動産について詳細な調査書を作成し、それを参考資料として作成したところ、
相手方弁護士が、不動産の査定額について不動産鑑定士の私と争っても勝てないと思ったのか、
不動産の査定額については、私の調査どおりの価額で良いと折れました。

最終的には、相手方に遺留分として2,000万円程度を支払うという和解が裁判所で成立しました。

相手の請求額から約1,000万円分も減額されたので何とか不動産鑑定士資格を持つ弁護士として私のメンツも立ち、
依頼者からも感謝されることになりました。

 

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