弁護士業務(取扱い業務)

金融機関出身で、不動産鑑定士の資格を持つ弁護士の強みを生かして解決します。

土地や建物など、不動産関係が最も得意です

当事務所の弁護士は、不動産鑑定士の資格を有する名古屋の不動産弁護士です。
政府系金融機関における不動産担保査定件数・不動産鑑定士として行った鑑定評価と不動産調査件数・弁護士として受任した不動産案件数を合わせると4,000件を軽く超えます。

国土交通省が毎年3月に発表する公示地価の評価員、愛知県が毎年9月に発表する地価調査の評価員のほか、名古屋国税局・税務署の相続税路線価評価員、名古屋市をはじめとする愛知県内の市町村の固定資産税評価員などをそれぞれ10年以上勤めるなど、公的な任務の下に、多様な不動産に関わる実務を経験しています。

このような不動産に関する多様な実務経験が前提にあるだけに、当事務所の弁護士の不動産案件に対する取り組みはひと味違うと言われます。

土地や建物の売買、賃貸借など、とにかく不動産が絡んだ様々なトラブルに対応できます。

相続・遺産分割・遺留分減殺請求

不動産に強い弁護士に相談するメリットの大きい分野の1つです。
特に相続・遺産分割・遺留分減殺請求の案件に不動産がある場合は、当事務所の弁護士の不動産鑑定士の資格が有効な解決に導きます。

当事務所の弁護士は、政府系金融機関における不動産担保査定件数・不動産鑑定士として行った鑑定評価と不動産調査件数・弁護士として受任した不動産案件数を合わせると4,000件を軽く超えるという不動産に関する豊富な経験があります。

遺産分割にしても、遺留分減殺請求にしても、相続財産の中にある不動産をどう査定するかでほぼ決まってしまう事案も多いです。
少なくとも当事務所では、不動産について話をしているのに、弁護士に話しが通じないということはありません。

相続・遺産分割・遺留分減殺請求などの相続問題は、詰まるところ不動産問題です。
相続財産が現金や預金だけなら、遺産分割であれば、法定相続分に応じて按分するだけです。
株式も上場企業のものなら客観的な価格が把握できますので、法定相続分に応じて計算するだけです。

不動産以外で問題になりそうなものは、同族企業の自社株の価値ですが、これも、その同族企業の資産状況などで価値が決まることも多く、
そうなると結局は不動産問題ということになります。

したがって、相続問題は不動産問題ということになるため、相続関係の依頼をする場合も、
不動産に強い弁護士に頼んだ方が良いということになります。

不動産に強い弁護士が相続に強い弁護士ということになります

企業の金銭トラブル

売掛金の回収・契約不履行などの企業間または顧客との貸借の問題を有利な解決に導きます。
金融機関出身の弁護士の強みを生かして、売掛金の回収・契約不履行などの企業間または顧客との貸借の問題を有利に解決いたします。

中堅・上場企業の顧問先対応

顧問業務は、内容証明や通知書・契約書の作成修正、クレーム・トラブル対応、不動産・労務・行政・知的財産権・事業再編など、幅広く対応しています。
日常相談は顧問料の範囲で対応しますが、処理量が多い場合や、訴訟等の個別案件については別途報酬をお願いしています。
電話相談から、内容証明や通知書作成修正、契約書の作成修正、クレーム・トラブル対応、労務対策、個人情報関係、不動産関係の紛争介入、訴訟対応など、幅広く対応しています。

【顧問契約のメリット】
個別のスポット案件で対応する場合よりも、相互の理解や対応が早く、事件への適切な対応が行われやすくなります。報酬も基準より割引いて対応しています。また、繁忙時には個別先よりも顧問先からの依頼を優先して処理します。

借金整理(債務整理)など金融関係

債務整理・過払金請求・自己破産や、消費者金融・銀行との交渉を数多く行っています。
弁護士ですから,140万円を超える案件も問題なく対応できます。
(司法書士法3条,弁護士法72条。司法書士の訴訟受任・有償法律相談は140万円まで)

過払い請求と、訴訟による高額回収(不当利得金返還請求)

過払い金とは
利息制限法の制限利率は15~20%です。制限利率を超えた利息部分について、弁護士が介入して債務残高を減らすことができます。借入期間が長い場合 (29.2%の場合、おおむね7年程度の連続取引)、借入金が0になり、さらにお金が返ってくる場合があります。この返ってくるお金のことを「過払い金」 といいます。

貸金業者への訴訟
近時、訴訟をしなければ、計算上の過払い金の半額程度しか返還しない貸金業者が増えています。貸金業者の経営悪化は今後も進むと考えられます。 過払い請求については、早めのご対応をお勧めします。 当事務所では、積極的に過払い返還訴訟(不当利得金返還請求訴訟)を提起して、高額回収を行っています。

司法書士か弁護士か
140万円を超える過払い金返還請求(目安としておおむね10年程度以上の連続取引の場合)については、司法書士に訴訟代理や有償相談の権限がないため、弁護士への相談をお勧めします。



名古屋の弁護士がトラブルを解決

名古屋の不動産・相続・金銭問題に強い弁護士が、あなたの問題を解決いたします。
お気軽にご相談ください。
TEL : 0120-987-976

名古屋近郊の方限定、初回30分無料相談

名古屋近郊の方を限定とした初回30分無料相談を行っています。
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※ 電話のみにての相談は行っておりません。当事務所にお越しいただける方のみの無料相談となります。

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