相続問題に失敗すると人生を台無しにしてしまう。

近年、相続に関する法律の大きな改正が続いています。
しかも、平成27年の相続税法改正による基礎控除額の大幅引き下げなど、多くの人々に影響があり、かつ、切実な問題に関する改正が行われてきています。
40年ぶりとなる民法の相続規定の大きな改正も行われ、多くの改正部分は、2019年7月1日から施行されます(自筆証書遺言に関する改正のように既に施行されているものもあります)。
また、法改正で変わらない部分でも一般市民にとって重要な決まりは多くあるので、変わらない部分、変わった部分の両方について、追々解説していく所存です。

特別受益と扶養義務との関係(判例その4)(平成31年3月13日掲載)

ア.昭和42年1月11日東京高等裁判所決定/昭和41年(ラ)第583号 (遺産分割審判事件に対する即時抗告事件) 「 共同相続人の全員が婚姻のために贈与あるいは  普通教育以上の大学教育を受けた学資を受けているときは、 ・・・

特別受益と扶養義務との関係(判例その3)(平成31年3月12日掲載)

昭和47年11月15日東京家庭裁判所審判 「生前贈与が生涯の伴侶に対する実質的な共有財産の清算的配分の性質をもつ と共に、老後の扶養の保障的意味のものであったり、病弱な子の病気療養ならびに相当の生活を維持するための生涯の・・・

特別受益と扶養義務との関係(判例その2)(平成31年3月11日掲載)

昭和56年6月18日福岡家庭裁判所小倉支部審判   「被相続人(亡くなった人)の配偶者(奥さん)を除くその他の相続人(亡くなった人の子供たち)は、 被相続人から教育のための学資、婚姻費用等の経済的援助を受けており、その額・・・

遺言書の保管制度(平成31年3月10日掲載)

相続法の改正で、自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律によって、遺言書保管所の遺言書保管官が取り扱うこととされています。 この制度は、遺言書の利用促進を図ると・・・

特別受益と扶養義務との関係(判例その1)(平成31年3月9日掲載)

親が子に金銭的援助をしていた場合に、それが特別受益となるかどうかは、親の援助が扶養義務の範囲内と言えるかどうかが鍵になります。 たとえば、平成21年1月30日東京家庭裁判所審判では、被相続人から相手方に対する送金のうち、・・・

特別受益になる生前贈与とは何か(平成31年3月5日掲載)

前の記事に書いたように特別受益になるかどうかで相続する財産の額が大きく違ってくることがあるためある財産を生前に譲り受けたことが特別受益かどうかが争われることがあります。 特別受益になるような生前贈与とは、判例上は「生計の・・・

特別受益(平成31年3月4日掲載)

特別受益とは、分かりやすく言うと、 被相続人(亡くなった人)から生前贈与を受けた相続人は、 生前贈与を受けた分だけ相続する財産が減るという制度です。 多額の生前贈与を受けていれば、何も相続できない場合もあります。 特別受・・・

自筆証書遺言は、法改正後も自筆が必要です(2019年2月18日掲載)

遺言書を自筆にて書くのを自筆証書遺言と言い、自筆証書遺言が有効な遺言になるためには厳格な要件があります。 本文の全てを自筆で書くこと 遺言者の署名押印があること 日付の記載があること この3つが絶対必要です。 ただ、今回・・・

相続税の基礎控除額

平成27年1月1日以降の相続では、相続税の基礎控除額の計算方法が新しくなりました。 結論から言うと、国民にとって負担が増える計算方法に改正されました。 基礎控除額とは、相続した財産の総額が、この金額以下であれば、相続税が・・・

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